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    都市計画事業の概要

    都市計画事業とは

    都市計画法の規定によって、国土交通大臣または都道府県知事の認可・承認を受けて行われる都市計画施設の整備に関する事業のことです。具体的な『都市計画(土地利用、各種都市施設の整備、市街地開発事業)』は、市民の意見や要望を取り入れながら、都道府県や市町村が定めます。

    1.都市計画の目的と理念(都市計画法)

    1)都市計画の目的(都市計画法第1条)

    都市計画の内容及びその決定手続、都市計画制限、都市計画事業、その他都市計画に関し、必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

    2)都市計画法の理念(都市計画法第2条)

    都市計画は、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと、並びに、このためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られることを基本理念として定めるものとする。

    2.都市計画の3本柱と主な項目

    都市計画法を実践するため、次の項目について計画を策定します。

    都市計画 土地利用   区域区分
      地域地区(用途地域)
      地区計画            など
    都市施設   交通(道路・鉄道等)
      公共空地(公園・緑地等)
      処理施設(下水道・ごみ焼却場等)
      水路(河川等)         など
    市街地開発事業   土地区画整理事業
       (地籍整備型土地区画整理事業)
       (沿道整備街路事業)
      市街地再開発事業      など

     

    3.都市計画の策定と調査

    1)都市計画区域マスタープラン

    都道府県が策定する「都市計画区域における整備、開発及び保全の方針」のことです。
    各都道府県の都市計画区域について、都市計画の目標や、区域区分(線引)の有無、土地利用や都市施設、市街地開発、自然的環境の整備や保全に関する都市計画の基本方針等を定めます。

    2)  市町村マスタープラン

    市町村の「都市計画に関する基本的な方針」のことです。
    市町村議会の議を経て定められ、主に、都市の将来像、長期的な都市づくりの基本方針、基本計画等市街地整備の手法や時期等、その都市のまちづくりの基本構想となります。

    3)都市計画基礎調査

    都道府県が、都市計画区域について概ね5年ごとに実施する「都市計画に関する基礎調査」のことです。
    都市計画区域における人口、産業別就業人口、市街地面積、土地利用、交通量等の現況及び将来の見通しについて調査します。

    4)緑の基本計画

    市町村が、緑地の保全や緑化の推進に関して、その将来像、目標、施策などを定める基本計画です。
    これにより、緑地の保全及び緑化の推進を総合的、計画的に実施することができます。策定の際は、公聴会の開催など、住民の意見を反映する措置が必要です。

    5)都市計画の決定

    都市計画を定めるには、一定の手続きが必要です。都道府県は広域的・根幹的な都市施設に関するものを、市町村はその他の身近な都市計画について決定します。

    ●都市計画の決定権者

       ≪手続きの手順≫
        ・市町村が定めるもの
        ・都道府県が定めるもの
        ・市町村と都道府県が関連して同時に定めるもの