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    地籍整備型土地区画整理事業

    地籍整備型土地区画整理事業とは

    公図と現況が大きく異なっている地域において、筆数が多く権利関係が混乱している等、通常の一筆測量での境界確定が困難な場合には、土地区画整理事業の手法の活用により、境界を明確にし、地籍を整備することができる事業です。

    1)登記所の公図と現況が異なるとどうなる?

     地籍が整備されていないと・・・
      ●土地売買や担保権の設定が困難
      ●建築確認申請が下りない
      ●道路・公園整備等の公共事業や民間開発事業が
       進まない等の問題が生じる

    ●地籍整備の緊急性が高い地域において、土地区画整理事業の換地手法の活用により、現況に合わせた状態で換地処分し、登記を変更できる。
    ●登記所の地図と現況が一致し、土地の売買・活用や公共事業等の実施が可能となる。

    2)柔軟な運用の考え方

    公共施設整備水準の考え方
      ・道路の付け替え、道路の舗装の打ち替え等も公共施設整備に含む。
    ・一定の基盤整備がなされている既成市街地内の地域においては、区画道路幅員(6m)や公園・緑地面積(地区面積の3%、地区内人口一人あたり3㎡)の技術基準の緩和が可能。

     

    公共施設の整備時期の考え方
      ・区域内において別途事業により、街路・公園事業等が実施されることが確実な場合は、その内容を事業計画に位置づける等の措置を行えば、当該部分を換地計画上、宅地とすることも可能。

     

     

    3)パンフレット

     地籍整備型土地区画整理事業

      ※パンフレット(冊子)をご希望の方は、計画課までご連絡ください。