準備委員会

地区のまちづくり方針が概ね決定すると、地元の代表者による協議会又は準備委員会を発足します。準備委員会では、整備手法の検討、事業認可に向けて計画の立案、地元説明及び合意形成を図ります。
土地区画整理事業の認可権は、従来、岐阜県が所有していましたが、平成２１年度には岐阜県内の全ての市町に認可権限が委譲されました。そのため、各市町は、組合を援助する立場から組合事業に認可を与える立場に変わりました。
当協会では、市町に代わって、技術的な助言や事業の認可に必要な関係機関協議の実施や、確実性のある計画の立案など、準備委員会の運営補助を行い、地権者と一丸となってまちづくりを進めています。

＜Ｃ地区＞