市街地開発事業

１）現状

現在、岐阜県では27都市計画区域（38市町）が決定し、そのうち、12市町で都市計画区域の線引きがされています。

[平成30年3月31日現在]

岐阜県都市整備協会では、これまで半世紀にわたる経験とノウハウを活用し、人口減少社会や環境問題など厳しい都市環境に対応した良好で快適な住環境の形成、中心市街地の活性化など、様々なまちづくりを推進しています。土地区画整理事業のみに特化せず、地域活力の創出と地域活性化を図るため、多様な都市計画事業の企画・指導・監理を行います。

２）さまざまな事業

• 地区計画
• 土地区画整理事業
• 地籍整備型土地区画整理事業
• 沿道整備街路事業
• 都市再生整備計画
• 街路事業
• 歴史まちづくり
• 市街地再開発事業

① 地区計画

地区の課題や特徴を踏まえ、住民と行政とが連携しながら、地区のめざすべき将来像を設定し、その実現に向けて都市計画に位置付け、必要に応じてきめ細かなルールを定めることです。都市の良好な市街地環境の創造・保全を図るため、「地区」を単位として、道路や公園等の配置や、建築物等の用途、形態等に関する事項を一体的に決定します。

② 土地区画整理事業

地区内の土地所有者等が土地を少しずつ提供し、道路・公園などの公共施設の整備改善を行います。各個人の土地は地形や形状が改善され、再配置されることで、土地活用が図りやすくなります。

③ 地籍整備型土地区画整理事業

公図と現況が大きく異なっている地域において、筆数が多く権利関係が混乱している等、通常の一筆測量での境界確定が困難な場合には、土地区画整理事業の手法の活用により、境界を明確にし、地籍を整備することができる事業です。

④ 沿道整備街路事業

直売方式による街路事業が難しい路線において、地権者の現地残留希望や代替地希望に柔軟に対応して、幹線道路と沿道地域の一体的整備を推進するための事業です。

⑤ 都市再生整備計画

地域の歴史・文化・自然環境の特性を活かした、地域主導の個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とした事業です。

⑥ 街路事業

市街地において都市計画法に基づいた道路を都市計画事業として整備するもので、都市・地域整備局（都市局）によって所管されます（土地区画整理事業または市街地再開発事業として整備される都市計画道路も含む）。
都市における円滑な交通の確保、豊かな公共空間を備えた良好な市街地の形成を図り、安全で快適な都市生活と機能的な都市活動に寄与することを目的とした事業です。

⑦ 歴史まちづくり

平成20年11月4日に、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」が施行されました。
市町村は、この法律に基づく「歴史的風致維持向上計画」を策定し、国の認定を受けると、国の重点的な支援を受けながら、歴史的風致の維持向上に寄与するまちづくりを推進することができます。

⑧ 市街地再開発事業

都市再開発法に基づき、市街地内の土地利用の細分化や老朽化した木造建築物の密集、十分な公共施設がないなどの都市機能の低下がみられる地域において、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図ることを目的とし、建築物および建築敷地の整備並びに公共施設の整備を行う事業です。

３）土地区画整理組合の設立支援